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平成30年度 社会保険トピックス

平成30年度の年金額は据え置き

平成30年度の年金額は、年金額改定に用いる名目手取り賃金変動率がマイナス(▲0.4%)で、物価変動率がプラス(0.5%)となることから、新規裁定年金・既裁定年金ともにスライドなしとなり、年金額は平成29年度の据え置きとなります。

標準モデル世帯の年金額の例

夫が平均的収入(平均標準報酬42.8万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準

●国民年金(老齢基礎年金〔満額〕:1人分)……64,941円(平成29年度の据え置き)
●厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)……221,277円(平成29年度の据え置き)

平成30年度の国民年金保険料

平成16年の年金制度改正で国民年金の保険料額は毎年引き上げられることになり、平成29年度に上限(平成16年度価格水準で16,900円)に達し、引き上げが完了しました。実際の保険料額は名目賃金の変動に応じて毎年度改定されます。
平成30年度国民年金保険料額……月額16,340円(平成29年度は16,490円・平成31年度は16,410円)

平成30年度の厚生年金保険料率

平成16年の年金制度改正により、保険料率の上限を定め、その範囲内で給付水準を自動的に調整する「保険料水準固定方式」が導入されました。これにより保険料率は平成17年9月以降毎年9月に引き上げられ、平成29年9月以降、一般厚生年金と坑内員・船員は18.3%に固定されました。公務員厚生年金は平成30年9月以降に、私学共済厚生年金は平成39年4月以降に18.3%に固定されます。

協会けんぽ 健康保険平成30年度保険料率

協会けんぽ神奈川支部の健康保険料率は平成29年度の据え置きとなりますが、介護保険料率(全国一律)が昨年度より0.08%下がりました。一般の被保険者は3月分(4月納付分)から、任意継続被保険者は4月分(4月納付分)から適用となります。なお、組合管掌健康保険については、健康保険組合ごとに保険料率・介護保険料率が決められています。

届書様式のレイアウト変更【平成30年3月より】

平成30年3月からマイナンバー(個人番号)による届出・申請が始まり、各種申請・届出等の様式が変更となりました。主な変更点は、マイナンバー記入欄の追加、A4横型から縦型へ、届出の統廃合などです。変更となる主な届出は以下のとおりです。

「被保険者資格取得届/70歳以上被用者該当届」
「被保険者資格喪失届/70歳以上被用者不該当届」
「被保険者報酬月額算定基礎届/70歳以上被用者算定基礎届」
「被保険者賞与支払届/70歳以上被用者賞与支払届」
「被保険者報酬月額変更届/70歳以上被用者月額変更届」
「被扶養者(異動)届/第3号被保険者関係届」
「国民年金被保険者関係届書(申出書)」
「国民年金第3号被保険者関係届」
「年金請求書」(老齢給付・障害給付・遺族給付)

標準報酬月額の随時改定の取扱い基準の見直し【平成30年10月施行】

平成30年10月から、業務の性質上、季節的に報酬が変動することにより、通常の方法で随時改定を行うことが著しく不当である場合、年間平均による保険者算定の申し立てが可能になります。

マクロ経済スライド調整ルールの見直し【平成30年4月施行】

マクロ経済スライドとは、被保険者数の減少と平均余命の伸びに基づいてスライド調整率を設定し、その分を賃金・物価の伸びから差し引くことにより調整するしくみのことです。しかし、それには下限措置があるため、未調整分が発生することになっていました。そこで、未調整分については、翌年度以降の景気回復期に調整する「繰り越し」のしくみを取り入れました。なお、平成30年は新規裁定・既裁定年金ともにスライドなしとなったため、マクロ経済スライドによる調整は行われず、未調整分0.3%は繰り越しとなりました。

3号不整合記録に基づく年金額の訂正【平成30年4月施行】

3号不整合記録を有する人は、平成27年4月1日から平成30年3月31日に、特定期間該当届を提出し特定期間についての未納保険料を納付(特例追納)することで平成30年4月以降の年金額を維持することができました。当該特例追納の期間が終了するため、特例追納していない場合は、平成30年4月以降、訂正後の記録に基づいて老齢基礎年金が支給されることになり、年金が減額されることになりました。ただし、減額は最大10%までとなっていますので、年金額の90%は保障されることになります。

入院時食事療養費・入院時生活療養費の標準負担額見直し【平成30年4月施行】

入院時食事療養費の標準負担額(自己負担額)は1食あたり460円になります。ただし、難病患者等や低所得世帯の人については、据え置かれます。また、入院時生活療養費の生活療養標準負担額のうち、食費は460円に、居住費については医療の必要性の高い人も370円へ引き上げられます。ただし、難病患者等には居住費の負担はありません。

70歳以上の高額療養費の上限額見直し【平成30年8月施行】

70歳以上の高額療養費の自己負担限度額の軽減措置は段階的に廃止されることとなり、平成29年8月に見直しが行われましたが、平成30年8月にも見直しが行われます。なお、これに伴い70歳以上の高額介護合算療養費の上限額も見直されます。

都道府県も保険者に【平成30年4月施行】

これまで市町村が保険者となっていた国民健康保険について、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、財政運営については都道府県が責任主体になり、都道府県も国民健康保険の保険者になりました。国保の保険料の負担を公平に支え合うため、都道府県が市区町村ごとの標準保険料率を算定し、保険給付に必要な費用を都道府県が全額、保険給付費等交付金として市区町村に対して支払うことで、財政を安定させることになります。

保険料の所得割額にかかる軽減措置の廃止【平成30年4月施行】

基礎控除後の総所得金額等が58万円以下(公的年金収入のみの場合の年金受給総額158万円~211万円以下)の人の後期高齢者医療保険の保険料の所得割額について、見直し前までは5割の軽減、見直し後の平成29年度は2割の軽減を行ってきましたが、平成30年度からは軽減が廃止されました。

被扶養配偶者であった人の保険料の軽減措置の見直し【平成30年4月施行】

健康保険等の被扶養配偶者であった人の後期高齢者医療保険の保険料の均等割額の軽減は段階的に見直しが行われ、平成29年度は7割軽減だったのに対し、平成30年度は5割軽減となりました。

介護報酬の改定【平成30年4月施行】

3年に1度見直される介護報酬が見直され、+0.54%で改定されることとなり、6年ぶりにプラスで改定されることとなりました。

介護保険の高所得者の自己負担引き上げ【平成30年8月施行】

平成26年4月に、一定所得者は2割負担に引き上げられた自己負担ですが、その中で高所得者、つまり年金収入等が340万円以上の利用者(単身世帯の場合)については自己負担割合が3割に引き上げられます。ただし、月額44,000円の上限額が設定されています。

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