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2019年度 社会保険トピックス

令和元年度の年金額は0.1%のプラス

令和元年度の年金額の改定は、年金額改定に用いる物価変動率(1.0%)が名目手取り賃金変動率(0.6%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率(0.6%)を用います。名目手取り賃金変動率(0.6%)に、マクロ経済スライドによる令和元度のスライド調整率(▲0.2%)と平成30年度に繰り越されたマクロ経済スライドの未調整分(▲0.3%)を乗じ、改定率は0.1%となります。

【標準モデル世帯の年金額の例】
夫が平均的収入(平均標準報酬42.8万円)で40年間就業し、妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準
●国民年金(老齢基礎年金〔満額〕:1人分)65,008円(平成30年度:64,941円)
●厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)221,504円(平成30年度:221,277円)

令和元年度の国民年金保険料

平成16年の年金制度改正で国民年金の保険料額は毎年引き上げられることになり、平成29年度に上限(平成16年度価格水準で16,900円)に達し、引き上げが完了しました(令和元年度は産前産後免除制度導入のため100円が加算され、17,000円が法定保険料額です)。実際の保険料額は名目賃金の変動に応じて毎年度改定されます。
●令和元年度国民年金保険料額
月額16,410円(平成30年度は16,340円・令和2年度は16,540円)

厚生年金保険料率

平成16年の年金制度改正により、保険料率の上限を定め、その範囲内で給付水準を自動的に調整する「保険料水準固定方式」が導入されました。これにより保険料率は平成17年9月以降毎年9月に引き上げられ、一般厚生年金および坑内員・船員は平成29年9月以降に、公務員厚生年金は平成30年9月以降に、それぞれ18.3%に固定されました。私学共済厚生年金は令和9年4月以降に18.3%に固定されます。

協会けんぽ 健康保険令和元年度保険料率

令和元年度の協会けんぽ保険料率の全国平均は10.0%となります(前年度に対し、料率引上げが22道府県、引下げが18県)。
介護保険料率(全国一律)は昨年度の1.57%から0.16%引き上げられ、1.73%となります。一般の被保険者は3月分(4月納付分)から、任意継続被保険者は4月分(4月納付分)から適用となります。
なお、組合管掌健康保険については、健康保険組合ごとに保険料率・介護保険料率が決められています。

70歳到達時の届出の省略 【平成31年4月施行】

厚生年金保険の被保険者が、70歳前から引き続き70歳以降も同一の適用事業所に使用されるようになった場合、70歳以降の標準報酬月額相当額が70歳前の標準報酬月額から変更がなければ、「70歳以上被用者該当届及び70歳到達時の被保険者資格喪失届」の提出を省略できるようになりました。変更がある場合については従来通り届出が必要です。

協会けんぽ任意継続被保険者の標準報酬月額 【平成31年4月施行】

任意継続被保険者の保険料については、(1)退職前の標準報酬月額、(2)所属している保険者の前年(1月から3月までの標準報酬月額については前々年)の9月30日における標準報酬月額の平均のいずれか少ない額に、保険料率(事業主分と被保険者分の合計)を掛けて計算されます。全国健康保険協会(協会けんぽ)の場合の(2)の額について、28万円から30万円に変更になります。

後期高齢者医療制度保険料の均等割額の軽減制度の見直し 【平成31年4月施行】

後期高齢者医療制度における保険料の均等割額の軽減制度について、9割軽減と8.5割軽減については今後、段階的に本則の7割軽減に戻していくことになります。9割軽減は令和元年度に8割軽減に変更となりますが、8.5割軽減に関しては令和元年度は8.5割軽減のままで据え置かれます。

被扶養者だった人の保険料・均等割の見直し 【平成31年4月施行】

被用者保険の被扶養者であった後期高齢者医療制度の被保険者に対する保険料の軽減措置について段階的に見直しがされ、令和元年度以降の均等割は資格取得後2年間のみ5割軽減、3年目以降については軽減なしとなります。

国民健康保険料上限額改正 【平成31年4月施行】

国民健康保険料の基礎賦課額の上限額が58万円から61万円に変更となり、医療分と介護分をあわせて93万円から96万円になりました。

国民年金保険料産前産後免除制度 【平成31年4月施行】

これまで国民年金の第1号被保険者は産前産後期間中でも、原則として、毎月の保険料を納めなければならなかったのですが、平成31年4月より、第1号被保険者の産前産後期間中の保険料納付が免除されることになります。保険料納付が免除される期間は、出産日または出産予定日の前月から4カ月間(多胎妊娠の場合は6カ月間)になります。産前産後の保険料免除を受けた期間は老齢基礎年金の計算において、保険料免除期間ではなく保険料納付済期間として扱われます。また、当該産前産後免除の対象期間中に付加保険料を納付することや国民年金基金に加入することが可能となっています。

国民年金基金の合併 【平成31年4月施行】

全国47都道府県の地域型国民年金基金と、22の職能型国民年金基金が合併し、全国国民年金基金となりました。合併により加入員や受給者の利便性の向上や、事業運営基盤の安定等を図れることになります。合併後も加入員の掛金や年金額には影響はありません。

年金生活者支援給付金 【令和元年10月施行】

年金生活者支援給付金法に基づき、消費税が10%に増税されることに伴い、一定条件を満たす人に年金生活者支援給付金が支給されます。65歳以上の老齢基礎年金の受給者で、前年の所得の額が一定の基準(市町村民税が世帯全員非課税で、年金収入+その他の所得額の合計が779,300円)以下の場合、老齢年金生活者支援給付金(国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎に計算)が支給されることになります。合計所得で逆転しないように、一定基準を上回る所得者に対しては補足的老齢年金生活者支援給付金が支給されることもあります。
また、前年の所得の額が一定基準以下の障害基礎年金受給者や遺族基礎年金受給者に対しても月額5,000円(障害等級1級の障害基礎年金の場合は月額6,250円)の障害年金生活者支援給付金あるいは遺族年金生活者支援給付金が支給されます。

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