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2020年度 社会保険トピックス

令和2年度の年金額は0.2%のプラス改定

令和2年度の年金額の改定は、年金額改定に用いる物価変動率(0.5%)が名目手取り賃金変動率(0.3%)よりも高いため、新規裁定年金・既裁定年金ともに名目手取り賃金変動率(0.3%)を用います。

さらに令和2年度は、名目手取り賃金変動率(0.3%)に、マクロ経済スライドによる令和2年度のスライド調整率(▲0.1%)が乗じられることになり、改定率は0.2%となります。

【標準モデル世帯の年金額の例】令和2年度(月額)

平均的な収入(平均標準報酬43.9万円〔賞与を含む月額換算〕)で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金〔満額〕)の給付水準 国民年金(老齢基礎年金〔満額〕:1人分)
65,141円(令和元年度:65,008円)

厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)
220,724円(令和元年度:220,266円)

令和2年度の国民年金保険料

平成16年の年金制度改正で国民年金の保険料額は毎年引き上げられることになり、平成29年度に上限(平成16年度価格水準で16,900円)に達し、引き上げが完了しました。そのうえで、次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者(自営業の人など)に対して産前産後期間の保険料免除制度が平成31年4月から施行されることに伴い、令和元年度分より平成16年度価格水準で保険料が月額100円引き上がり、17,000円となりました。

実際の保険料額は、平成16年度価格水準を維持するため、国民年金法第87条第3項の規定により名目賃金の変動に応じて毎年度改定され、次のとおりとなります。

令和2年度国民年金保険料額
月額16,540円(令和元年度は16,410円・令和3年度は16,610円)

健康保険の被扶養者の国内居住要件【令和2年4月施行】

健康保険の被扶養者の認定において、これまで日本国内に住所がなくても認定されていましたが、改正により日本国内に住所があることが条件となります。ただし、日本に住所を有しなくても、日本に生活の基礎があると認められる場合については、例外的に要件を満たすこととされています。

国民年金第3号被保険者の国内居住要件【令和2年4月施行】

国民年金第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者は、これまで日本国内に住所がなくても認定されていましたが、改正により日本国内に住所があることが条件となります。ただし、日本に住所を有しなくても、日本に生活の基礎があると認められる場合については、例外的に要件を満たすこととされています。これは健康保険の被扶養者の国内居住要件が追加されることに合わせての改正となります。

大規模法人の電子申請の義務化【令和2年4月施行】

資本金または出資金が1億円以上などの特定法人に該当する事業所は、厚生年金保険および健康保険の一部の届出(「算定基礎届」「月額変更届」「賞与支払届」)、労働保険の一部の届出(継続事業の年度更新に関する申告書など)について、電子申請が義務化されることになりました。

受給者の遺族に対する給付への消滅時効【令和2年4月施行】

労災保険、雇用保険について保険給付に係る法令上の給付額に変更が生じた場合の受給者の遺族に対する給付には、消滅時効は援用しないことになります。

育児休業給付の位置づけ【令和2年4月施行】

育児休業給付は失業等給付の雇用継続給付に位置づけられていましたが、失業等給付から独立した給付となり、子を養育するために休業した労働者の生活および雇用の安定を図るための給付と位置づけられます。給付内容は従来と同じとなります。これに合わせて育児休業給付の保険料率1000分の4を設定のうえ、育児休業給付の育児休業給付資金を創設し、一方、失業等給付に係る保険料率を財政状況等に応じて変更できる弾力条項について、より景気動向に応じて判定できるよう算定方法を見直します。また、令和2年度と3年度に限り雇用保険の保険料率および国庫負担の引下げ措置を講じ、令和2年度については、一般の事業の失業等給付の保険料率を1000分の2に引き下げ、国庫負担を本来の55%を10%に引き下げます。

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